＜事業再構築補助金の概要＞

新聞報道などが先行していた「事業再構築補助金」が、 補正予算のPR資料の中でやや全貌が見えてきました。

経産省の予算PR資料（P19に記載）

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf PR資料に出てくる文言を組み合わせると下記のようになります。

対象要件：

コロナ前と比較して10%以上売上減少している中小企業が新分野展開、業態転換、事業再編等の「思い切った事業再構築」に向けた事業計画を「認定支援機関」等と策定した場合に

補助率：2/3（一部1/2～1/3）

補助金額上限：通常枠6,000万円（条件を満たした場合のみ最大1億円）

━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…

＜業態転換のカギを握るのはガイドライン＞

そして事業計画は「経産省が示す事業再構築指針」 に沿っている必要がある、と示されています。

こちらはまだ発表されていませんが、今後要注目といえます。

PR資料のイメージでは

「店舗を縮小しネット販売事業やサブスク事業に業態を転換」

「事業の圧縮・関連設備の廃棄」を行い

「新たな設備を導入して」新事業の立ち上げ

といった例が記載されています。

わりと間口は広いのではないかと推測しています。

━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━

＜スタート時期は？＞

おそらく補正予算が1月に可決後に準備期間を経て、 早ければ2月から公募に入るのではないかと見込んでいます。

補助金の鉄則として、「できるだけ早い回に申請する」

がありますので、早めがおすすめです。

※予算が1兆円あるのでそんなにすぐに終了しないと思います。

━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…

各補助金・助成金についてより詳しい情報配信をご希望

（又はご不要）の場合は、下記フォームより

ご登録又は変更・解除をお願いいたします。

https://ws.formzu.net/dist/S72712245/

━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…