2021年の注目補助金は「事業再構築補助金(仮称)」

コラム

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Dec.16.2020

2021年の注目補助金は「事業再構築補助金(仮称)」

<事業再構築補助金の概要>

新聞報道などが先行していた「事業再構築補助金」が、 補正予算のPR資料の中でやや全貌が見えてきました。

経産省の予算PR資料(P19に記載)

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf PR資料に出てくる文言を組み合わせると下記のようになります。

対象要件:

コロナ前と比較して10%以上売上減少している中小企業が新分野展開、業態転換、事業再編等の「思い切った事業再構築」に向けた事業計画を「認定支援機関」等と策定した場合に

補助率:2/3(一部1/2~1/3)

補助金額上限:通常枠6,000万円(条件を満たした場合のみ最大1億円)

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<業態転換のカギを握るのはガイドライン>

そして事業計画は「経産省が示す事業再構築指針」 に沿っている必要がある、と示されています。

こちらはまだ発表されていませんが、今後要注目といえます。

PR資料のイメージでは

「店舗を縮小しネット販売事業やサブスク事業に業態を転換」

「事業の圧縮・関連設備の廃棄」を行い

「新たな設備を導入して」新事業の立ち上げ

といった例が記載されています。

わりと間口は広いのではないかと推測しています。

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<スタート時期は?>

おそらく補正予算が1月に可決後に準備期間を経て、 早ければ2月から公募に入るのではないかと見込んでいます。

補助金の鉄則として、「できるだけ早い回に申請する」

がありますので、早めがおすすめです。

※予算が1兆円あるのでそんなにすぐに終了しないと思います。

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