今回は「雇用調整助成金」の特例期間の再延長

に関する情報として、

・「雇用調整助成金の特例」とは？

・今回の「特例期間の再延長」の意味

・３月以降はどうなる？

をお伝えしていきます。

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「雇用調整助成金の特例」とは？

4月以降の期間の休業に対して、特例として

・1人あたりの上限：8,370円/日→15,000円/日へ

・助成率：2/3→10/10（中小企業、解雇等無しの場合）へ

といった上限＆助成率の大幅拡充を実施したものです。

上記以外にも

・雇用保険非加入者も緊急雇用安定助成金として対象に

・期間内の日数は支給限度日数と別枠扱い

・教育訓練加算額の増額

などさまざまな特例措置がありました。

まさにこの特例によって経済がまだ戻りきらない中で、 多くの雇用がギリギリのところで守られている、と言えます。

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今回の「特例期間の再延長」の意味

特例期間は当初9月末までの予定でしたが、 12月末まで延長になっていました。

しかし、12月末で延長期間が終了して 上限15000円、そして10/10助成が無くなってしまうと、 雇用を維持できなくなる

→11月末までに解雇予告をする企業が続出してしまう

という懸念が出ていました。

そのため11月中に再延長が出ると見込んでいましたが、

3月末までの再延長を要求、とする記事や

予算が尽きるため1月末までの見込み、という記事が出る中で

最終的に「2月末までの再延長」という形で決まりそうです。

雇調金の特例、21年2月末まで延長　現行水準で（日経新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66638340V21C20A1EA1000/

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３月以降はどうなる？

日経の記事の中で、休業者は、緊急事態宣言中の

4月の597万人から200万人程度まで回復基調だと言われています。

しかし、まだそれだけ多くの方が休業をしている状況です。

「3月以降は段階的特例水準を縮小していくことを検討」と書かれているため、 第3波の影響次第ではありますが、

また解雇予告の期限である1月末の前に

・再々延長をするのか？

・再々延長をしないなら、どの程度の縮小になるのか？

その時点の休業者の数や申請数を考慮して決定が出ると思います。

そろそろ「段階的縮小」にシフトしていく

心の準備はしておこうと思っています。

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